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第8次中計にあたって  (平成12年08月01日)
取締役社長 西内 靖   

昨年の12月から中期経営計画会議で論議を重ねて来た第8次中期企業計画が、今年7月10日に決定しました。
第8次中計が過去の中計と異なる点を挙げると、

    (1) 国内3社(TBK、TSK、TBR)の連結経営計画である。即ち3社の3ケ年間の経営計画を立案した。
    (2) 目標とする経営指標として経常利益と有利子負債(長期借入金)の返済という項目に絞ったこと。特に経常利益は自動車事業、エバラ他、賃貸事業、其々の利益額を設定した。
    (3) 販売高を営業部の中期販売計画をベースに市場の伸び、新規受注、在庫調整等について中計会議として独自の判断をした。
    (4) この3年間を体質強化、総原価低減活動の期間とし、総原価低減活動の中の主要項目について具体的目標値を設定した。その目標値を達成することにより、自動車事業に於いて販売高90億で採算の取れる企業にするということである。
    (5) 2002年度下期にはブレーキ市場に於いて他社を圧倒する優位な市場を日本国内に構築する。
の5点であると考えています。 東京部品工業は第7次中計の2年次('98年上期)に7次中計を中断し、急遽「NET21企業再構築計画」を立案実施しました。 その結果2年間で63億49百万円の赤字を出し、2期無配となりました。先の株主総会では任意積立金、利益準備金、 資本準備金等を57億12百万円取り崩し、次期繰越損失6億37百万円とする承認を受けました。こうしてNET21は完遂しました。 グループにはTBR、TBKK、TBKBという債務超過の企業をどの様に再建するかという課題も残されています。 しかし一方では新しい収益源として賃貸事業も、本年11月にはスタートする予定です。 本業の自動車事業を速やかに採算化し、次の新しい時代を迎える糸口にするのが第8次中計の位置付けです。 次の時代へ生き残る為には、更なる企業体質の強化が必須条件であり、具体的方針は2000年度の「BEP90−PARTU」の活動を 更に徹底継続することと考えます。

グループ全体の方針として、
1) 商品競争力の強化
2) 商品開発力の強化
3) 品質保証体制の強化
4) アフターマーケット市場の売上高拡大
5) 不採算商品、不採算部品のリストラクチャリング
6) 成果・実績主義の徹底による働き甲斐のある企業風土づくり
7) 不動産賃貸事業による収益力の強化
の7項目を実行していきます。

普通トラックの国内需要は昨今やや回復に向かうのではないかという期待が持たれる様な状況も散見されますが、他方で国内保有台数はまだまだ過剰であり、ピーク時('97年)179万6千台あった保有台数は、'99年度には175万3千台に落ち、この2〜3年で170万台になると予想されています。又、車齢の平均寿命も94年頃は11.7年であったのが、'99年には13年に迄伸び、将来はもっと伸びて15年になるのではないかと言われています。この様な代替需要を押さえるような逆風が吹く中、東京部品工業グループは自助努力としての新規受注、シェア拡大、更にはアフターマーケットでの拡販努力をするのに併行し、「総原価低減活動」を徹底して行い、スリムで変化の速い時代についていける俊敏な企業を目指す為の最大限の努力をし、第8次中計を必ず成功させるという強い決意を新たにしています。グループ全社でこれまで以上に積極的に目標必達に向け更なる努力をしていきます。
第8次中期企業計画概要  
経営企画部長 荒木 孝 
'98年8月より実施した「NET21計画」は、既存事業の採算回復に向けた人員削減を主にしたリストラ計画(事業構造再構築)といえます。 これに対し、第8次中期企業計画は企業の再生を必達し、収益性と成長性に富んだ21世紀のTBKグループを実現するための「攻めの」リストラ計画と位置づけられます。
1.計画の基本方針・目標とする経営指針及び具体的目標値の概要(自動車事業)
計画の基本方針・目標とする経営指針及び具体的目標値の概要(自動車事業)
2.上記目標を達成するための方針(戦略)
前述の「第8次中計にあたって」に記載の7項目であり、我々の進むべき道を示しています。
3.この方針を実施するにあたっての具体策
(1) 連結ベースでの商品別採算管理の強化により、グループ全社の収益性を早期に回復させる。
(2) 受注・開発・生産・出荷までの効率的なグループ内「情報・流通システム」を構築することによりグループ全体の在庫を削減する。
(3) 商品毎の生産体制という視点から、グループ内外の生産体制適正化及び物流の効率化を図る。
(4) グループ全体の機能からみた人員体制の効率化と人事制度の見直しを行う。

*上記(1)の経営管理方法を導入することにより、個社の採算管理とともに商品別採算管理を重視して、連結での採算を明確にし、商品毎の強み・弱みを掴み、投資の方向を明確にする考えです。

*上記(2)〜(4)の具体策を達成するためには、考え方の基本を従来の個社から連結へ意識改革をしなければなりません。いわゆる、部分最適から全体最適の考え方に全社員が変わる必要があります。また、「NO(出来ない、そんなことダメ等)」と言わずにチャレンジする前向きな姿勢が求められます。この意識改革(Change)とスピード(Speed)が今回の第8次中期企業計画達成のポイントになると思います。

4.グループビジョン
(1) 国内における普通トラック用ブレーキ事業をさらに強固なものにする。
(2) ディーゼル車用、水・油ポンプで世界のトップメーカーを目指す。
(3) 業容拡大のために、新事業を発掘する。
(4) 成果・実績主義により、働き甲斐のある企業風土をつくる。

今回の第8次中期企業計画は、第1次グループ中期企業計画といって良いと思います。
お問い合わせ:fqa@tbk-jp.com
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