| 東京部品工業は12日、2003年３月末までに実施する合理化計画を発表した。グループ従業員の約１割となる百十人を削減するほか、従業員の賃金を１割をめどにカットする。部品・資材購買費も12%減らす。同社は2001年中間期に経常損益が３億６千万円、最終損益が５億８千万円の赤字に転落した。一連の合理化策で2003年３月期に６億円の最終黒字確保を目指す。
現在のグループ従業員数は947人。希望退職により110人を減らし、840人体制とする。賃金の引き下げ幅については現在詰めているが、10%程度になる見通し。これらにより年間８億円の人件費を削減する。
部品・資材費削減についてはゴム部品などの小物部品を台湾やインドなどアジアからの調達に切り替える。購買費削減の取り組みを全社的にチェックする専門部署も立ち上げた。年間８億円の購買費削減を目指す。生産面では一部の部品の生産をタイなどに移管する方向で検討している。
同社ははトラック向けのブレーキ部品を主力とする独立系の部品会社。トラックの生産量の落ち込みから業績が悪化している。 |
